次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法行動計画

（1）次世代育成支援対策推進法

目標1　
計画期間中に以下のとおり育児休業の取得を図る。

1. 男性職員

   育児休業取得者を1名以上、及び、配偶者出産休暇の期間中平均取得率を70％以上とする。

2. 女性職員

   取得率90％以上とする。

＜対策＞ 2022年4月～

• 事務連絡や労組機関紙等で制度を周知し、取得促進を図る。
• 育児休暇や介護休暇を取得する気運醸成を図るため、改正育児・介護休業法の周知・研修を行う。
• 育児休業等に関する相談窓口を設置し、職員及び配偶者の妊娠・出産予定の把握や育児休業の意向確認を実施する。

目標2　
有給休暇取得の促進や「ノー残業デー」の実施を通じ、ワークライフバランスのとれた働き方の実現を推進する。

＜対策＞ 2022年4月～

• 月2回以上の「ノー残業デー」の実施。
• 計画期間中の年次有給休暇の取得日数を一人平均年間10日以上とする。
• 労使で実施・取得状況の調査/点検を行い、時間外管理を厳格に行う。

目標3　
育児休職者等が職場復帰しやすい環境の整備を行う。

＜対策＞ 2022年4月～

• 休職者に対して各種情報提供や通信教育等の斡旋を行う。
• 復職した職員に対し、利用可能な諸制度(所定労働時間の短縮等の措置等)について案内を行う。