犯罪収益移転防止法に関するお知らせ

1.お客様への確認が必要な取引

1. 口座開設、貸金庫、保護預り、金銭の借入れ、有価証券などのお取引を開始されるとき

2. 200万円を超える大口の現金によるお取引をされるとき

3. 10万円を超える現金でのお振込、公共料金等の払い込みなどのお取引をされるとき

当金庫の判断により、上記取引以外でもお取引時の確認をさせていただく場合があります。

2.顔写真のない本人確認書類の取扱いに関する変更

上記、「1.お客様への確認が必要な取引」において、お客様の氏名・住所・生年月日の確認に健康保険証等の顔写真のない本人確認書類をご提示いただいた場合は、他の本人確認書類や公共料金の領収書のご提示等、追加のご対応をお願いすることとなります。

3.お客様への確認が一部不要となるお取引

上記、「1.(3) 100万円を超える現金でのお振込、公共料金等の払い込みなどのお取引をされるとき」のうち、公共料金の一部（電気、ガス、水道水）と入学金等を現金納付するお取引については、お客様への確認が不要となります。

※入学金等とは、入学金、授業料その他これに類するものをいい、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学（大学院を含む）、高等専門学校、専修学校（うち「高等課程」および「専門課程」）に対する支払が対象です。（幼稚園、専修学校「一般課程」等は除かれます。）

4.外国PEPs（外国政府等において重要な公的地位にある方等）とのお取引に係る確認

外国PEPs（外国政府等において重要な公的地位にある方をいい、過去にその地位にあった方を含みます。）およびそのご親族とのお取引については、複数の本人確認書類のご提示等、通常の場合と異なる確認をお願いするほか、資産・収入の状況を確認させていただく場合があります。

5.法人格のある団体のお取引における確認方法の変更

法人格のある団体のお取引のために特定取引の任にあたっていることの確認について、従来認められていた社員証等による確認は認められなくなりました。委任状等の書面や事業所へのお電話等の方法により確認させていただきます。

6.法人の実質的支配者の確認方法の変更

議決権の4分の1を超える議決権を直接または間接に有するなど※1、法人の事業活動に支配的な影響力を有すると認められる個人の方※2の氏名・住所・生年月日等をご申告していただきます。具体的には、以下に該当する方をいいます。

※1 間接保有とは、「議決権の2分の1超を保有する支配法人」を通じて保有していることをいいます。

※2 他に議決権の2分の1を超える議決権を直接もしくは間接に有する個人の方がいる場合は、その方が実質的支配者となります。法人の事業から生ずる収益もしくは当該事業に係る財産の総額の2分の1を超える収益の配当もしくは財産の分配を受ける権利を有していると認められる個人の方がいる場合は、その方が実質的支配者となります。