お客様からの苦情等に関する取組みについて

1.「苦情」に関する取組み

　当金庫は、お客様の不満足の表明である「苦情」に関して、次のように取組みます。

1. 　当金庫は、本店・各営業店に相談・苦情等対応担当者および相談・苦情等対応責任者を配置し、また、本部に設置したお客様相談室に顧客サポート等担当者および顧客サポート等管理責任者を配置するとともに、コンプライアンス（法令等遵守）担当部を顧客保護等管理統括部署として、お客様からいただいた「苦情」への対応・報告態勢を整えています。

2. 　職員がお客様よりいただいた「苦情」は、本店・各営業店の相談・苦情等対応担当者、相談・苦情等対応責任者から本部のお客様相談室に報告されます。お客様相談室に配置された顧客サポート等管理責任者関与の下「苦情」への対応を適切に行います。

3. 　お客様相談室に報告された「苦情」は、定期的にリスク管理部に報告され、コンプライアンス担当が原因や傾向など様々な角度から分析・検証を行ったうえで、その結果を踏まえ、必要に応じた改善策を策定します。

4. 　リスク管理部コンプライアンス担当の顧客保護等管理統括責任者は、集約した「苦情」の報告と必要な改善策の提案を、定期的に開催するコンプライアンス委員会で行います。また、この内容は内部監査部署にも報告され、内部監査の対象として適正な対応かどうかのチェックを受けます。

5. 　当金庫経営陣は、コンプライアンス委員会からの報告を踏まえて、必要な改善策の実施を決定します。

6. 　当金庫では、以上のようなプロセスで、お客様からいただいた「苦情」を定期的に当金庫経営陣に報告し、また当金庫全体での情報共有化を推進します。

7. 　当金庫では、また、定期的な研修等を行うなど十分な教育を実施することによって、改善策の励行や関係法令の遵守を徹底します。

2.「苦情」以外のお客様の声に関する取組み

　当金庫は、お客様からいただく「苦情」以外の「ご意見・ご要望」に関しても、貴重なご提案として受け止め、全金庫的な情報共有化を推進するとともに、その内容を適切に把握したうえで、当金庫がご提供する商品やサービスの改善に活かし、お客さまにとっての価値のあるものに発展させてまいります。

3.苦情受付・対応態勢（2023年8月1日現在）

　当金庫は、下図のような態勢で、お客様からの声を真摯に受け止め、分析・業務改善活動を通じて商品や各種サービスの開発・改善に努めています。

4.苦情・相談等窓口・お申し出方法

　当金庫の事業運営に関するご相談や苦情については、本支店のほか、下記の受付窓口までお申し出ください。

　下記の (一社)全国労働金庫協会が設置・運営する「ろうきん相談所」でも、ろうきんに関するご相談・苦情等をお受けしております。公平・中立な立場でお申し出を伺い、お申出者のご了解を得たうえで、お取引き先の労働金庫に対して迅速な解決を促します。

1.東京三弁護士会「仲裁センター」への取次ぎ

　東京三弁護士会が設置運営する仲裁センターへの取次ぎも可能ですので、上記の「ろうきん相談所」へお申し出ください。なお、お客様が直接弁護士会へ申し出ることも可能です。

2.紛争解決のための機関

　紛争解決のための機関を、労働金庫では下表のとおり東京三弁護士会が運営する仲裁センターとしています。（東京都以外の各地のお客さまにもご利用いただけます。）

1. 解決の方法と期間

   　仲裁センターでは、紛争の柔軟な解決のために、まずは話し合いによる解決を目指します。
   　解決方法には、あっせんと仲裁があります。あっせんとはあっせん人が当事者双方の言い分を十分に聞き和解のあっせんを行う手続です。仲裁とは当事者双方が仲裁人の判断に従うという合意（仲裁合意）のうえ、仲裁人が当事者の言い分を聞き最終的に判断します（仲裁判断）。
   　仲裁判断は裁判所の判決と同じ効力が認められ、後から裁判で争うことはできません。審理日数は概ね128日前後。審理回数は平均3回程度です（日弁連仲裁ADR統計年報：2022年度版の場合）。
   

2. 主な費用

   主な費用は以下のとおりです。詳細は上記「ろうきん相談所」にお問合わせください
   

   • 申立手数料

     1万円～2万円程度（別途消費税）
     → 全国労働金庫協会が負担する

   • 期日手数料※

     5千円～1万円程度（別途消費税） → 全国労働金庫協会が負担する

   • 成立手数料

     解決額の区分ごとに一定率に定額を加算
     例）解決額300万円まで……解決額の8％（別途消費税）
     成立手数料は、原則としてお客様と労働金庫で折半していただくことになります。

   （※あっせん・仲裁期日ごとに弁護士会に納める手数料）

3.紛争解決機関

　これら東京三弁護士会の仲裁センター等では、東京都以外の各地のお客さまから申立てを受け付けた場合、以下の方法を用意しています。

1. 移管調停

   　東京以外の弁護士会の仲裁センター等に事件を移管します。
   　例えば、お客様が石川県にお住まいであれば、石川県弁護士会の仲裁センターに事件を移管し、以後、石川県弁護士会の仲裁センターで手続を進めることができます。
   

2. 現地調停

   　東京の弁護士会のあっせん人と東京以外の弁護士会のあっせん人がテレビ会議システム等を利用して、共同して紛争の解決に当たります。
   　例えば、お客様が石川県にお住まいであれば、お客様は、石川県弁護士会の仲裁センターにお越しいただき、石川県弁護士会のあっせん人とは面談で、東京の弁護士会のあっせん人とはテレビ会議システム等を通じてお話しいただくことにより、手続を進めることができます。
   

移管調停や現地調停は、すべての弁護士会で実施しているわけではありませんので、ご注意ください。実際に実施している弁護士会名や具体的な手続については、東京三弁護士会の各仲裁センター等、各ろうきんおよび「ろうきん相談所」にお問い合わせください。

4.業界外の苦情等の相談先

当面、訪問による相談受付を中止している団体もあります。ご注意ください。