「健康経営」推進に向けた取り組み

　労働金庫は、役職員等の健康増進への取り組みを戦略的な「投資」と位置づけ、生産性向上や医療費負担の削減、さらに成長性ある企業として社会的価値の向上を目指す「健康経営」を推進するために、業態全体の健康管理指針として、「労働金庫健康経営宣言」を策定しました。

　職員が心身ともに健康で安心して働き続けることができる職場づくりに向け健康管理の取り組みを以下の方針に基づき推進していきます。

1. 健康管理態勢の充実

   　産業医、保健師、総括衛生管理者、本部担当者(総務人事部)が連携し役職員の健康増進を図る体制を整備する。また、健康管理上の諸課題の取り組みにあたっては、全国労働金庫協会が策定した「健康管理の取り組みに関するガイドライン」を踏まえ着実に実施する

2. 健康診断・事後措置

   　健康診断と保健指導、産業医面談を一体的に取り組むことにより、職員の疾病の早期発見と生活習慣病等の予防効果を高める。また、健保組合と連携し、特定保健指導やデータへルス計画に基づく受診勧奨を推進し、疾病の重症化予防に取り組む。

3. 過重労働対策

   　長時間労働による職員の健康障害を防止するため、厚生労働省が策定した「過重労働による健康障害防止のための総合対策」および、全国労働金庫協会が策定した「健康管理の取り組みに関するガイドライン」を踏まえ、時間外労働の削減、年次有給休暇の取得等に取り組む。

4. メンタルヘルス対策

   　厚生労働省の「職場における心の健康づくり～労働者の心の健康の保持増進のための指針」を踏まえ、ストレスチェック制度を活用し、金庫の実態にあったメンタルヘルスケアに取り組む。

5. 受動喫煙対策

   　役職員の健康管理、法令遵守及びCSRの観点から、「事業所建物内完全禁煙」を徹底し、禁煙タイムや毎月第1営業日禁煙デー等の取り組みを継続する。また、喫煙者への禁煙支援に取り組む。

6. 健康増進を図る職場環境の整備

   　職員の健康増進を図るため、健保組合の各種保健事業と連携し、健康づくり事業を計画・実施する。

7. 健康情報の保護

   　健康管理に係る個人情報は、個人情報保護関係法令及び厚生労働省の「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき指針」を踏まえ、厳格な管理を徹底する。

8. 新型コロナウイルス等感染症への対応

   　当庫において開催の「感染症に係る危機管理対策本部会議」の決定に従い、役職員の感染予防・感染拡大防止に努めるとともに、業務継続体制を確保する。

9. 治療と仕事の両立支援

   　長期にわたる治療を必要とする疾病にかかった職員が、業務上の理由で適切な治療が受けられない、また、職員自身の理解不足や職場の理解・支援不足などによって離職に至ってしまうケースが発生することのないよう、全国労働金庫協会が策定した「労金業態における治療と仕事の両立支援に向けたガイドライン」に基づき、当庫が定めた「治療と仕事の両立支援プログラム」に沿って、具体的諸対応の整備を図る。

10. 不妊治療と仕事の両立支援

    　全国労働金庫協会が策定した「労金業態における不妊治療と仕事の両立支援に向けたガイドライン」に基づき、当庫が定めた「不妊治療と仕事の両立支援に向けたガイドライン」に沿って、職場の理解と協力のもとに仕事と両立しながら安心して不妊治療を受けることができる職場環境整備を図る。

11. 「健康経営優良法人」の認定

    　職員の健康確保だけでなく、継続的な人材の確保、職員の安心感やモチベーションの向上による人材の定着、生産性の向上、ワークライフバランスの実現、企業としての社会的責任等にも繋がる「健康経営優良法人」の認定に向けた取り組み強化を図る

以上