「健康経営」推進に向けた取り組み
労働金庫は、役職員等の健康増進への取り組みを戦略的な「投資」と位置づけ、生産性向上や医療費負担の削減、さらに成長性ある企業として社会的価値の向上を目指す「健康経営」を推進するために、業態全体の健康管理指針として、「労働金庫健康経営宣言」を策定しました。
- 「労働金庫健康経営宣言」
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- 北陸労働金庫は、『働く人の夢と共感を創造する協同組織の福祉金融機関』として、その社会的使命と役割を果たすために、職員が心身ともに健康で安心して働き続けることができる職場づくりを目指します。
- 北陸労働金庫は、職員が心身ともに健康で安心して働き続けることができる職場づくりに向け、具体的な施策を積極的に推進します。
- 北陸労働金庫に働くすべての役職員並びにその家族は、ヘルスリテラシーの向上と健康な心身づくりを自律的に実践します。
2022年3月22日
北陸労働金庫 理事長 辻󠄀 政光
健康経営優良法人2024(大規模法人部門)に認定
経済産業省と日本健康会議が主催する健康経営優良法人認定制度にて、『従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する「健康経営」の取り組みが優良である法人』として、認定されました。
北陸労働金庫「2024年度健康管理活動方針」
職員が心身ともに健康で安心して働き続けることができる職場づくりに向け健康管理の取り組みを以下の方針に基づき推進していきます。
健康管理態勢の充実
産業医、保健師、総括衛生管理者、本部担当者(総務人事部)が連携し役職員の健康増進を図る体制を整備する。また、健康管理上の諸課題の取り組みにあたっては、全国労働金庫協会が策定した「健康管理の取り組みに関するガイドライン」を踏まえ着実に実施する健康診断・事後措置
健康診断と保健指導、産業医面談を一体的に取り組むことにより、職員の疾病の早期発見と生活習慣病等の予防効果を高める。また、健保組合と連携し、特定保健指導やデータへルス計画に基づく受診勧奨を推進し、疾病の重症化予防に取り組む。過重労働対策
長時間労働による職員の健康障害を防止するため、厚生労働省が策定した「過重労働による健康障害防止のための総合対策」および、全国労働金庫協会が策定した「健康管理の取り組みに関するガイドライン」を踏まえ、時間外労働の削減、年次有給休暇の取得等に取り組む。メンタルヘルス対策
厚生労働省の「職場における心の健康づくり~労働者の心の健康の保持増進のための指針」を踏まえ、ストレスチェック制度を活用し、金庫の実態にあったメンタルヘルスケアに取り組む。受動喫煙対策
役職員の健康管理、法令遵守及びCSRの観点から、「事業所建物内完全禁煙」を徹底し、禁煙タイムや毎月第1営業日禁煙デー等の取り組みを継続する。また、喫煙者への禁煙支援に取り組む。健康増進を図る職場環境の整備
職員の健康増進を図るため、健保組合の各種保健事業と連携し、健康づくり事業を計画・実施する。健康情報の保護
健康管理に係る個人情報は、個人情報保護関係法令及び厚生労働省の「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき指針」を踏まえ、厳格な管理を徹底する。新型コロナウイルス等感染症への対応
当庫において開催の「感染症に係る危機管理対策本部会議」の決定に従い、役職員の感染予防・感染拡大防止に努めるとともに、業務継続体制を確保する。治療と仕事の両立支援
長期にわたる治療を必要とする疾病にかかった職員が、業務上の理由で適切な治療が受けられない、また、職員自身の理解不足や職場の理解・支援不足などによって離職に至ってしまうケースが発生することのないよう、全国労働金庫協会が策定した「労金業態における治療と仕事の両立支援に向けたガイドライン」に基づき、当庫が定めた「治療と仕事の両立支援プログラム」に沿って、具体的諸対応の整備を図る。不妊治療と仕事の両立支援
全国労働金庫協会が策定した「労金業態における不妊治療と仕事の両立支援に向けたガイドライン」に基づき、当庫が定めた「不妊治療と仕事の両立支援に向けたガイドライン」に沿って、職場の理解と協力のもとに仕事と両立しながら安心して不妊治療を受けることができる職場環境整備を図る。「健康経営優良法人」の認定
職員の健康確保だけでなく、継続的な人材の確保、職員の安心感やモチベーションの向上による人材の定着、生産性の向上、ワークライフバランスの実現、企業としての社会的責任等にも繋がる「健康経営優良法人」の認定に向けた取り組み強化を図る
健康経営施策に関するデータ
項目 | 2021年度 | 2022年度 |
定期健康診断受診率 | 99.6% | 100% |
定期健康診断後の精密検査受診率 | 65.9% | 80.4% |
ストレスチェック受検率 | 99.4% | 99.2% |
高ストレス者率 | 9.7% | 10.8% |
平均月間総実労働時間 | 169時間 | 168時間 |
平均月間所定外労働時間 | 20時間 | 18時間 |
平均年次有給休暇取得率 | 51.1% | 51.5% |
平均年次有給休暇取得日数 | 10.1日 | 10.2日 |
喫煙率 | 19.6% | 16.6% |
健康づくり事業「Myチャレンジ」参加率 | 94.1% | 96.1% |
運動習慣者比率 | 15.0% | 13.0% |
健康経営の推進に関する主な取り組み
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生活習慣病対策
全役職員(派遣職員含む)の健康維持・増進を目的とした運動習慣・食習慣改善に取り組む健康づくり事業「Myチャレンジ」(労金健保組合協賛)を2017年から10月の健康強調月間に合わせ、毎年実施しています。2024年度は職員のカイゼン提案を受け、期間を8月~10月に延長し実施します。
また、健診後の保健指導として、保健師による巡回全員面談や産業医による面談を毎年実施しています。 -
受動喫煙対策
2019年7月より事業所建物内完全禁煙を実施しています。あわせて、禁煙タイム(8:40~11:20、14:00~17:00)、毎月第一営業日禁煙デーを実施しています。
また、2020年度~2023年度の9月には「禁煙チャレンジ!」(労金健保組合協賛)を実施しました。延べ27名が参加し、禁煙継続者は6名となっています。2024年度は労金健保組合主催のオンラインによる卒煙プログラムに参加します。 -
メンタルヘルス対策
階層別の研修会や会議にあわせて、セルフケア・ラインケアの研修を実施しています。2023年度は労働組合の青年層学習会でのセルフケア研修を行いました。2024年度も階層別会議等にあわせ研修を予定します。
また、新入職員研修では働く上での心身の健康管理を「新人あるある」を交え伝えています。そして、採用後3か月・6か月時に保健師による面談、人事担当による面談を実施し、職場と連携しながら、若年層のメンタル不調防止に取り組んでいます。 -
女性特有の健康課題における対策
2022年度は管理職を対象に「働く女性の健康」をテーマに研修を行いました。また、同年子育て世代を対象に「心身の健康」について研修を行いました。2024年度は一般職員(女性)研修にあわせ、「こころとからだの健康」についての研修を行っています。 -
「健康経営」推進に向けた職員への発信等
「健康経営」推進に向けた取り組みを理事長からのメッセージで職員に発信しています。また、健康管理室からの健康情報「ヘルスアップろうきん」を毎月発行、女性特有の健康課題や目・耳・歯の健康課題をリーフレットにまとめ、保健師による巡回全員面談時に活用しています。2024年度は当金庫の健康課題のひとつである「血圧」をテーマにリーフレットを作成し面談に活用します。
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