「健康経営」推進に向けた取り組み

　労働金庫は、役職員等の健康増進への取り組みを戦略的な「投資」と位置づけ、生産性向上や医療費負担の削減、さらに成長性ある企業として社会的価値の向上を目指す「健康経営」を推進するために、業態全体の健康管理指針として、「労働金庫健康経営宣言」を策定しました。

　職員が心身ともに健康で安心して働き続けることができる職場づくりに向け健康管理の取り組みを以下の方針に基づき推進していきます。

1. 健康管理態勢の充実

   　産業医、保健師、総括安全衛生管理者、本部担当者(総務人事部人事担当)が連携し役職員の健康増進を図る態勢を整備する。また、健康管理上の諸課題の取り組みにあたっては、全国労働金庫協会が策定した「健康管理の取り組みに関するガイドライン」を踏まえ着実に実施する

2. 健康診断・事後措置

   　健康診断と保健指導、産業医面談を一体的に取り組むことにより、職員の疾病の早期発見と生活習慣病等の予防効果を高める。また、健保組合と連携し、特定保健指導やデータへルス計画に基づく受診勧奨を推進し、疾病の重症化予防に取り組む。

3. 過重労働対策

   　長時間労働による職員の健康障害を防止するため、厚生労働省が策定した「過重労働による健康障害防止のための総合対策」および、全国労働金庫協会が策定した「健康管理の取り組みに関するガイドライン」を踏まえ、時間外労働の削減、年次有給休暇の取得等に取り組む。

4. メンタルヘルス対策

   　厚生労働省の「職場における心の健康づくり～労働者の心の健康の保持増進のための指針」を踏まえ、ストレスチェック制度を活用し、金庫の実態にあったメンタルヘルスケアに取り組む。

5. 受動喫煙対策

   　役職員の健康管理、法令遵守及びCSRの観点から、「事業所建物内完全禁煙」を徹底し、禁煙タイムや毎月第1営業日禁煙デー等の取り組みを継続する。また、喫煙者への禁煙支援に取り組む。

6. 健康増進を図る職場環境の整備

   　職員の健康増進を図るため、健保組合の各種保健事業と連携し、健康づくり事業を計画・実施する。

7. 健康情報の保護

   　健康管理に係る個人情報は、個人情報保護関係法令及び厚生労働省の「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき指針」を踏まえ、厳格な管理を徹底する。

8. 新型コロナウイルス等感染症への対応

   　当庫において開催の「感染症に係る危機管理対策本部会議」の決定に従い、役職員の感染予防・感染拡大防止に努めるとともに、業務継続体制を確保する。

9. 治療と仕事の両立支援

   　長期にわたる治療を必要とする疾病にかかった職員が、業務上の理由で適切な治療が受けられない、また、職員自身の理解不足や職場の理解・支援不足などによって離職に至ってしまうケースが発生することのないよう、全国労働金庫協会が策定した「労金業態における治療と仕事の両立支援に向けたガイドライン」に基づき、当庫が定めた「治療と仕事の両立支援プログラム」に沿って、具体的諸対応の整備を図る。

10. 不妊治療と仕事の両立支援

    　全国労働金庫協会が策定した「労金業態における不妊治療と仕事の両立支援に向けたガイドライン」に基づき、当庫が定めた「不妊治療と仕事の両立支援に向けたガイドライン」に沿って、職場の理解と協力のもとに仕事と両立しながら安心して不妊治療を受けることができる職場環境整備を図る。

11. 「健康経営優良法人」の認定

    　職員の健康確保だけでなく、継続的な人材の確保、職員の安心感やモチベーションの向上による人材の定着、生産性の向上、ワークライフバランスの実現、企業としての社会的責任等にも繋がる「健康経営優良法人」の認定に向けた取り組み強化を図る。

1. 生活習慣病対策

   　全役職員（派遣職員含む）の健康維持・増進を目的とした労金健保協賛の健康づくり事業「Ｍｙチャレンジ」を2017年度より実施しています。2024年度からは期間を延長し、3か月間、部署・支店が一体となり、運動習慣や食習慣の改善に取り組んでいます。2025年度は新たな取り組みとして体力測定イベント「開眼片足立ち」を実施しました。これらの取り組みが健康習慣への行動変容や職場のコミュニケ―ション向上につながっています。
   　また、2025年度から10月に労金協会・労金健保共催の健康アプリを活用したイベント「ろうきんWALKING RALLY」も始まりました。当金庫では独自の取り組みとして、部署・支店対抗戦で実施し、当金庫の健康課題である「運動不足」の解消の一助とすることができました。
   　定期健康診断後には保健師による巡回全員面談で個別の保健指導や産業医による面談を毎年実施しており、職員の疾病の早期発見と生活習慣病等の予防に取り組んでいます。

2. 受動喫煙対策

   　2019年より事業所建物内完全禁煙とし、あわせて禁煙タイム（8：40～11：20、14：00～17：00）、毎月第一営業日禁煙デーを実施しています。また、2020年度～2023年度は労金健保協賛の1か月間「禁煙チャレンジ！」イベントを実施しました。延べ27名が参加し、禁煙継続者は6名となっています。
   　また、職場での取り組み状況や喫煙率等の把握のためアンケートを毎年実施しており、アンケート結果は健康情報誌にて職員に報告しています。
   2024年度からは労金健保「オンライン卒煙プログラム」に参加し、3名がチャレンジしました。

3. メンタルヘルス対策

   　職員にストレスチェックを実施するだけでなく、集団分析し職場環境改善に活用しています。全世代の職員が心身ともに健康で働けるよう、階層別の研修会や会議にあわせて、セルフケア・ラインケア、ハラスメント防止等の研修を毎年実施しています。
   　また、新入職員研修では働く上での心身の健康管理を「新人あるある」を交えて伝え、採用後3か月経過時に人事担当・保健師による面談を実施する等、職場と連携しながら、若年層のメンタル不調防止に取り組んでいます。

4. 女性特有の健康課題における対策

   　2022年度は管理職を対象に「働く女性の健康」を、子育て世代を対象に「心身の健康」について研修を行いました。
   　2024年度からは一般職員（女性）研修に合わせ、「こころとからだの健康」について、2025年度からは育児休職中（女性）の職員に「お休み中の過ごし方」について研修を行っています。
   　また、労金健保提供の女性の健康支援動画を職場内研修等に活用しています。

5. 「健康経営」推進に向けた職員への発信等

   　「健康経営」推進に向けた取り組みについて「理事長メッセージ」として庫内情報誌等で職員に発信しています。2024年度は当金庫の健康課題である「高血圧対策」について、役員、部・店長を対象にセミナーを開催し、役員から職員に向けメッセージを発信しました。その他にも社会貢献活動「献血」や受動喫煙対策についても“役職員が自ら行動をおこす„をコンセプトに役員から職員に向けメッセージを発信しました。健康イベントにおける表彰店舗の所属長からもメッセージを発信しています。
   　また、健康管理室からの健康情報誌を毎月発行、女性特有の健康課題をはじめ、重点的に伝えたい情報等はリーフレットを作成し、保健師による巡回全員面談時に活用しています。