次世代育成支援対策推進法第6期・女性活躍推進法第3期行動計画

 全ての職員が仕事と子育てや介護との両立を図りながら、十分に能力を発揮し活躍できる環境整備を行うため、次のように次世代育成支援対策推進法および女性活躍推進法にもとづく一体型の行動計画を策定する。

1.計画期間
2022年4月1日~2025年3月31日
2.目標および取組内容
(1)次世代育成支援対策推進法
目標1
計画期間中に以下のとおり育児休業の取得を図る。
①男性職員・・・ 育児休業取得者を1名以上、及び、配偶者出産休暇の期間中平均取得率を70%以上とする。
②女性職員・・・ 取得率90%以上とする。
<対策> 2022年4月~
  • 事務連絡や労組機関紙等で制度を周知し、取得促進を図る。
  • 育児休暇や介護休暇を取得する気運醸成を図るため、改正育児・介護休業法の周知・研修を行う。
  • 育児休業等に関する相談窓口を設置し、職員及び配偶者の妊娠・出産予定の把握や育児休業の意向確認を実施する。
目標2
有給休暇取得の促進や「ノー残業デー」の実施を通じ、
ワークライフバランスのとれた働き方の実現を推進する。
<対策> 2022年4月~
  • 月2回以上の「ノー残業デー」の実施。
  • 計画期間中の年次有給休暇の取得日数を一人平均年間10日以上とする。
  • 労使で実施・取得状況の調査/点検を行い、時間外管理を厳格に行う。
目標3
育児休職者等が職場復帰しやすい環境の整備を行う。
<対策> 2022年4月~
  • 休職者に対して各種情報提供や通信教育等の斡旋を行う。
  • 復職した職員に対し、利用可能な諸制度(所定労働時間の短縮等の措置等)について案内を行う。
(2)女性活躍推進法
課題1
男性職員と女性職員の勤続年数の差が大きい。
目 標: 男性総合職員と女性総合職員の勤続年数の比率を0.8以上とする(比率=女性の勤続年数÷男性の勤続年数)。
取 組: 職員の仕事と家庭との両立をサポートするため、育児休暇や介護休暇を取得する気運醸成を図るべく、改正育児・介護休業法や庫内制度に関し周知・研修を行う。
実施時期: 2022年4月~
課題2
女性管理職の割合は相応水準にあるものの、直近では伸び悩んでいる。
目 標: 女性管理職の割合を2022年3月末対比で3%上昇させる。
取 組: 育児休職より復職した女性職員等のモチベーションアップやキャリア意識の向上を目的とするセミナー/研修を実施する。
実施時期: 2022年4月~

以上