 |
１．「ペイオフ」って？
|
 |
１．
ペイオフとは、一般的に金融機関が破綻した場合に、預金者保護の方法のひとつとして預金保険制度に基づき、預金者に直接「保険金」が支払われることを「ペイオフ」と言います。
預金保険制度は、政府・日銀・民間金融機関の出資により設立された預金保険機構によって運営されており、「保険金」は預金保険機構から支払われます。
預金者が預金保険制度に加盟している金融機関に預金をすると、その預金には自動的に保険がかかりますので、預金者は特に手続きをとる必要はありません。
|
 | |  |
|
|
|
預金保険機構による預金者保護には、２つの仕組みがあります。
|
(1) 資金援助方式
合併・営業譲渡等を行う譲受金融機関に対して、
その合併等が容易になるように預金保険機構が資金の援助を行う方式
|
(2) ペイオフ方式
預金者に対して、預金保険機構が直接保険金を支払う方式
|
|
|
|
|
 | |  |
|
|
２．預金保険制度に加盟している金融機関は？
|
|
２．
預金保険制度に加盟している金融機関は、日本国内に本店のある次の金融機関です。
|
| ◎ |
銀行（都市銀行／地方銀行／第二地方銀行／信託銀行／長期信用銀行等） |
| ◎ |
信用金庫／信金中央金庫 |
| ◎ |
信用組合／全国信用協同組合連合会 |
| ◎ |
労働金庫／労働金庫連合会 |
| |
もちろん、北陸ろうきんも加盟金融機関です。 |
| ※１． |
農林中金、農協、漁協、水産加工業協同組合は、預金保険制度とほぼ同様の「農水産業協同組合貯金保険制度」に加入しています。 |
| ２． |
政府関係金融機関と外国銀行の日本支店は、預金保険機構の対象外となっています。なお、郵便貯金は、郵便貯金法第３条で貯金の払戻しおよび利子の支払いが国により保証されています。 |
|
３．新しい預金保険制度では、預金保護はどうなるの？
|
|
３．
新しい預金保険制度では、預金保護は次の通りです。
- 当座預金、普通預金、別段預金については、2005年3月末まで全額保護されます。
- 2005年4月以降は、当座預金等の利息のつかない預金が全額保護されることになります。
- 定期預金等については、これまで同様、預金者一人当たり、一金融機関毎に元本1,000万円までとその利息が保護されます。
|
| ※１． |
決済性預金といいます。「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たすものです。 |
| ２． |
金融機関が2003年4月以降に合併を行ったり、営業（事業）のすべてを譲り受けた場合には、その後、1年間に限り、当該保護金額が1,000万円の代わりに、「1,000万円×合併等に関わる金融機関の数」による金額になります。（例えば、２行合併の場合は、2,000万円） |
| ３． |
定期積金の給付補てん金、金銭信託における収益の分配等も利息と同様保護されます。 |
金融庁「新しい預金保険制度」
http://www.fsa.go.jp/policy/payoff/
|
|
４．1,000万円を超える元本と利息は？
|
|
４．
1,000万円を超える元本と利息については、預金保険の対象外ですが、預金保険機構が預金者から買取ることにより支払われます。この時の支払額は、破綻した金融機関の清算見込み等を考慮した概算払率（0〜100％）によって決定します。（ただし、預金が担保の目的になっているものは除かれます。）
|
| | |
|
|
|
元金1,000万円を超える
部分とその利息 |
預金買取り
の金額
| ＝ | 元 金 | その
利息 | × | 概算払い率
(0〜100％) |
|
|
|
| | |
|
|
５．ペイオフの保護の対象となる預金（金融商品）、対象とならない預金（金融商品）は？
|
|
５．
預金保険制度の保護の対象となる預金等は、預金保険制度に加入している金融機関が取り扱っている金融商品のうち、以下のものです。
|
| 【 預金保険の対象となるもの 】 |
【 預金保険の対象とならないもの 】 |
 当座預金 普通預金 別段預金
通知預金 納税準備預金
貯蓄預金 定期預金 定期積金
元本補てん契約のある金銭信託
（ビッグ等の貸付信託を含む）
金融債
（ワイド等の保護預り専用商品に限る）
公的預金
上記の金融商品を利用した財形貯蓄 |
 外貨預金※ 譲渡性預金
元本補てん契約のない金銭信託
（ヒット、スーパーヒットを含む）
保護預り専用以外の金融債
なお、架空名義預金、導入預金、投資信託なども制度の主旨から対象外となります。 |
| ※ |
外貨預金は預金保険の対象の預金ではありませんが、預金保険機構による買取りの対象となりますので、破綻金融機関の財産の状況によって支払いがされます。 |
|
６．1,000万円って家族も含めて？
|
|
６．
預金等の具体的保護の範囲は次の通りです。
- 保護の範囲は、１金融機関あたり、１預金者の預金元本1,000万円までとその利息です。家族単位ではなく個々人がそれぞれ１預金者となります。
- １預金者が破綻金融機関に複数の預金をしている場合や複数の支店に預金していた場合には、それらを合計した金額に対して、元本1,000万円までとその利息の範囲で保護されます。
|
|
７．複数の金融機関に預金していればそれぞれ保険金はでるの？
|
|
７．
万一複数の金融機関が破綻した場合、預金保険機構は、それぞれの金融機関ごとに支払われます。支払われる保険金の額は、1,000万円を限度とする元本とその元本にかかる利息等となります。
しかし、預金保険制度があるからといって、単に1,000万円ずつ分散することを奨励するものではありません。これからは、預金者自身が取引する金融機関の経営の健全性や安全性などをチェックし、預金者の自己責任で金融機関を選択することが求められています。
|
|
８．北陸ろうきんが「安心」っていわれるのは？
|
|
８．
金融機関を取り巻く環境は激しく変化し金融機関の破綻が後を絶ちませんが、金融機関が破綻する大きな原因の一つに、金融機関としてのモラルを逸脱した融資姿勢や、目先の企業の利益のみを追求した投機などの経営姿勢があると考えられます。
北陸ろうきんは、はたらく人たちの暮らしを支えることを目的に設立された福祉金融機関であり、営利事業性融資ならびに投機的資金運用は行っていません。
ろうきんに預けて頂いた資金は、勤労者の住宅関連資金（住宅ローン）や生活関連の資金（教育ローン・自動車ローン・フリーローン）として利用されています。
今後も、「安心・健全・貢献」をモットーに経営基盤の強化、金融サービスの向上に努めてまいりますので安心してご利用下さい。
|
|
預金取扱金融機関のリスク管理債権の状況（2010年3月期）
|
|
(単位：億円、%)
|
| |
貸出金
(a) |
リスク管理
債権額合計
(b) |
リスク管理
債権比率
(%)
(b)/(a) |
| 労働金庫 |
113,460 |
1,260 |
1.10 |
| (うち北陸労働金庫) |
4,139 |
51 |
1.25 |
| 都銀・旧長信銀・信託銀行 |
2,449,130 |
48,190 |
1.96 |
| 地方銀行 |
1,549,770 |
47,470 |
3.06 |
| 第二地方銀行 |
434,950 |
17,490 |
4.02 |
| 信用金庫 |
704,210 |
40,440 |
5.74 |
| 信用組合 |
97,560 |
8,050 |
8.25 |
|
| (注) |
１． |
当表は金融庁公表数字（億円を四捨五入し10億円単位にまとめた。労働金庫数値と比率は労働金庫協会集計。比率は単位未満切捨て。）により作成。
|
| |
２． |
旧長信銀は、新生銀行、あおぞら銀行の２行。
|
| |
３． |
三菱東京UFJ銀行、西日本シティ銀行、東和銀行、北都銀行の再生専門子会社分を含む。
|
|
ページ上部へ
