投資信託

登録金融機関 北陸財務局長(登金)第36号 北陸労働金庫

投資信託にはリスクがあり、元本割れをする可能性があります。
お申込みに際しましては、はじめに必ず下記の注意事項等をご確認下さい。

申込みにあたっての注意事項等

リスクとは

取扱商品一覧と基準価額一覧

ろうきんの取扱商品及び基準価額一覧については、下記をクリックしてください。

ラインアップ

基準価額一覧

NISA(少額投資非課税制度)ご利用のご案内

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投資信託の仕組みと用語

投資信託用語集

投資信託の仕組みと用語についてご案内しています。各項目のタグをクリックしてください。

  • 預金と投信の主な違い
  • 投資信託とは
  • 投資信託のタイプ

預金と投信の主な違い

  預金 投資信託
元本保証 元本合計1,000万円までとその利息が保証されます。(決済用預金の場合は全額保護) 元本の保証はありません。高い収益を目指すこともできますが、元本割れすることもあります。
利子・分配金 あらかじめ決められた利率に基づく利子が受け取れます。 運用状況によって受け取れる金額は変化します。
手数料 預入時の手数料はかかりません。 購入時に手数料がかかる(ファンドによっては、かからないものもあります)ほか、運用期間中には信託報酬などがかかります。

※当資料は金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。購入の申し込みにあたっては、目論見書をお渡ししますので必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。
※投資信託はリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動しますので、元本の保証はありません。
※クローズド期間中は、換金することができません。

投資信託とは

投資信託とは、多くのお客さま(投資家)から集めた資金をひとつにまとめて基金(ファンド)を作り、それを運用のプロである専門家(投信会社)が情報収集や分析を行いながら運用し、得られた利益をお客さま(投資家)に分配する金融商品です。

  • 少ない金額から投資可能
    多数のお客様からお預かりした資金をひとつにまとめて投資するので、少ない金額からお申し込みできます。
  • ニーズに応じた幅広い選択肢
    お客様ひとりひとりのニーズに応じて、投資対象や運用方針が異なった多数の商品からいろいろな選択や組み合わせができます。
  • 分散投資によるリスク軽減
    株式や債券など複数の銘柄に資金を分散して投資しますので、リスクを軽減した運用が期待できます。
  • 投資の専門家による運用
    「運用のプロ」が難しい情報収集や分析を行い、お客様に代わって運用します。

投資信託とは

投資信託のタイプ

安定性を重視したものから、ハイリスク・ハイリターンなものまで、お客さまに応じた、色々なタイプから選べるのが投資信託です。

投資信託は運用する対象によってこのように分類されます。

投資信託のタイプ

「投資信託」のメリットを上手に活かすには「長期保有」が効果的です。

※将来の投資収益を示唆するものではありません。
※上記は、投資対象の一般的な値動きの特徴をもとに作成したイメージ図です。状況によっては上記と異なる可能性があります。

  • 海外不動産投信型
    日本を除く世界各国の不動産を主な投資対象とするファンドです。運用のプロがオフィスビルやマンションなどに投資をして、その賃貸料や売却益を投資家に分配する仕組みの商品です。
  • 海外株式型
    世界の株式に幅広く分散投資するファンドで値上がり益の追及を目標として運用成果を目指します。
  • 国内株式型
    国内の株式に幅広く分散投資するファンドで値上がり益の追及を目標として運用成果を目指します。
  • バランス型
    株式と債券等の組合せで分散投資し、リスクの軽減を行います。
  • 海外債券型
    株式を一切組入れず、ドル建て、ユーロ建てなどの海外債券に主に投資するファンドです。
  • 国内債券型
    安定した収益の確保を目標として、内外の公社債や短期金融商品を中心に運用するファンドです。株式は一切組入れません。

ろうきんの定時定額買付サービス

投信定時定額買付サービスとは

お客さまが指定された毎月(または数ヶ月ごと)の振替日に、指定預金口座から一定額を引落とし、お客さまのご指定のファンドを自動的に買い付けるサービスです。「ドル・コスト平均法」という投資手法を用いた場合と同様の効果が期待できます。

メリット
  • 月々5,000円から始められます。
    申込み後は、資金の引落としからファンドの買付まで、全て自動的・定期的に行ないます。預金通帳、普通預金払戻請求書のご提出は必要ありません。
  • 価格変動リスクを分散できます。
    金融商品を一定の金額で定期的に買い付ける「ドル・コスト平均法」という投資手法を用いることで、買付単位を平均化することができます。一定の金額で定期的に買い付けるということは、高値での多額の買付を回避し、価格が上がった時には買付量が減り、下がった時には買付量が増えるため、毎月同じ量を買い付けたときより平均買付価格を低く抑えることが期待できます。長期的に資産形成を行なっていく上で、有効な方法のひとつです。
  • ドル・コスト平均法の例

    基準価額グラフ

      1ヵ月目 2ヵ月目 3ヵ月目 4ヵ月目    
    基準価額 12,000円 10,000円 13,000円 9,000円 総買付金額
    (総買付口数)
    1万口あたり
    平均買付価格
    一括購入 240,000円
    (200,000口)
          240,000円
    (200,000口)
    12,000円
    分散購入
    (定時定額買付)
    60,000円
    (50,000口)
    60,000円
    (60,000口)
    60,000円
    (46,154口)
    60,000円
    (66,667口)
    240,000円
    (222,821口)
    10,771円

    (注)ドル・コスト平均法は、将来の収益を約束したり、相場下落時における損失を防止したりするものではありません。上記の数字はあくまで仮定であり、将来の成果を約束するものではありません。買付に関する手数料等は含まれておりません。

    申込金額 5,000円以上1,000円単位の指定。
    年2回まで「特定月」を設定でき通常月と異なる買付が可能です。
    対象ファンド 北陸ろうきんで取扱いしている全てのファンド *再投資コースのみ
    申込期限 口座引落日の5営業日前までにお申込み下さい。
    引落口座 投信取引におけるお客様指定預金口座
    引落間隔 1ヶ月・2ヶ月・6ヶ月
    引落日 7日・17日・27日からお選び下さい。非営業日の場合は翌営業日になります。
    引落条件等 指定預金口座の残高が不足している場合、その月の買付は行いません。
    (総合口座貸越による買付については、行いません。)
    買付日 口座引落日の翌々営業日(申込不可日に該当する場合は直接の申込可能日)
    分配金 収益分配金は決算日の翌営業日に再投資されます。
    手数料 本サービスに係る手数料はかかりません。

    ※ファンド買付に伴う所定の手数料(買付手数料)および手数料に係る消費税等は購入額より差し引かれます。

    買付口座 特定口座を開設している場合には、特定口座における取引になります。非課税口座を開設している場合には、買付優先口座に非課税口座を指定し、非課税口座における取引を優先することが可能です。
    換金 通常の買付と同様、各ファンドの目論見書で定められた日であれば、いつでも換金申込可能です。
    取引の解約・変更 次回引落日の5営業日前までにお申込み下さい。
    ご留意事項 非課税口座取引の優先は、非課税口座における取引が可能な場合に限ります。
    非課税口座取引において購入金額の合計額が非課税枠を超えた場合、非課税枠を超えた部分は特定口座または一般口座に受入れます。

申込みにあたっての注意事項等

投資信託購入にあたっての留意事項
  • 投資信託は預金ではなく、株式、公社債などの値動きのある証券(外国証券を組入れ対象としたファンドは為替変動リスクもあります。)に投資しますので基準価額は変動します。よって元本および収益金が保証されておりません。
  • 投資信託は預金保険の対象ではありません。
  • 当金庫でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
  • 投資した資産の価値の減少を含むリスクは、商品をご購入されたお客様に帰属します。
  • 過去の運用実績は、将来の運用結果を約束するものではありません。
  • 本資料は金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。ご購入の際には契約締結前書面・目論見書をご確認のうえご自身でご判断ください。
  • 投資信託はあらかじめ決められた受益権の口数を下ることとなった場合、もしくは、信託契約を解約する事が受益者のため有利であると認められるとき、または、やむを得ない事情が発生したときは、委託会社と受託会社が合意のうえ信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
  • 投資信託には、ク-リングオフ制度が適用されません。

リスクとは

一般の円預金とは異なり、投資信託には高い収益(リターン)が期待できる反面、運用成果や運用する株式・債券・為替市場の変動により、低い収益しか確保できない場合や元本割れの可能性(リスク)もあります。

「リスク」とは、「投資に対する運用結果が確定していない」ということを意味するもので、俗に言う「危険」とは異なります。
  • 価格変動リスク
    公社債・株式などの値動きのある証券に投資するため、経済情勢や金利等の変化により、組入れ公社債・株式などの価格が下落した場合には基準価格が下落する要因となり、投資元本を割り込む可能性のことです。
  • 金利変動リスク
    債券の価格は、通常、金利が上昇すれば下落し、金利が低下すれば上昇します。債券の市場価格が金利変動の影響により、上昇・下落する可能性のことです。
  • 為替リスク
    為替レートは、各国の金利動向、政治、経済情勢等の要因により変動することがあり、組入れ外貨資産について、当該外貨の為替レートが円高方向に進んだ場合には、基準価格が下落する要因となり、投資元本を割り込む可能性のことです。
  • 信用リスク
    一般に、投資先企業の経営悪化・破綻によって利払いや償還金の支払が遅延したり、支払が滞る可能性のことです。
  • 流動性リスク
    市場規模や取引量が少ない等の理由により、売却・換金する際に期待される価格で売却できずに、その結果損失を被る可能性のことです。
  • カントリーリスク
    投資対象国・地域において、政治・経済情勢等の変化により市場に混乱が生じた場合や取引に対して新たな規制が設けられた場合等により、投資方針に沿った運用が困難となる可能性のことです。

投資信託用語集

販売会社 投資信託の販売会社とは、投資信託を販売している会社のことです。〈ろうきん〉は販売会社です。販売会社は、投資家(=受益者)の窓口になっています。
投信会社(委託会社) 投資信託の運用の指図をする会社です。商品性格や運用方針などを決め、信託銀行(受託会社)への指図を通じて実質的な運用を行う会社です。また、投資者に商品を説明する書類(目論見書)や運用内容・結果を説明する書類(運用報告書)の作成などを行います。
信託銀行(受託会社) 信託財産の保管や管理を行います。
目論見書 ファンドの特色・費用・投資対象投資信託の内容等を示すとともにどのようなもので運用しているかを示しています。
基準価額 投資信託に組入れられている株式や公社債等をすべて時価評価し、公社債等の利息や株式の配当金などの収入を加えた資産総額から投資信託の運用に必要な費用などのコストを差し引くと純資産総額が算出されます。それをその日の受益権口数で割ったものです。
純資産総額 投資信託に組入れられている株式や公社債等をすべて時価評価し、CD(譲渡性預金)・CP(コマーシャペーパー)やコールローン等、債券の利息や株式の配当金などの収入を加えた資産総額からファンドの運用に必要な費用などのコストを差し引いたものです。
信託期間 投資信託が設定されてから、償還されるまでの期間をいいます。追加型投資信託は7年、10年など比較的長期の有期限のものと期間の定めのない無期限のものがあります。
信託報酬 投資家が、投資信託の運用・管理にかかる費用として信託財産の中から日々間接的に負担する費用です。信託報酬は投信会社(委託会社)・信託銀行(受託会社)・販売会社の業務に対する対価として支払われます。
信託財産留保額 信託期間の途中で換金する場合に、ファンド運用の安定性を高めるのと同時に長期に保有する受益者との公平性を確保するために、信託財産中に留保される資金で、換金代金から控除されます。
スイッチング スイッチングとは、投資家自身が市況等を判断し、より効率的な投資成果を狙ってあらかじめの選択肢として定めてある他の投資信託へ乗換えることをいいます。
収益分配金 投資信託の決算が行われた際に支払われる金銭を収益分配金といいます。
普通分配金 決算時に受け取る分配金の中で課税扱いとなる分配金を普通分配金といいます。
特別分配金 決算時に収益分配を行う際に「元本の一部払戻しに相当する部分」として非課税扱いとなる収益分配金のことです。
ベンチマーク 投資信託を運用する際に目標とする基準、あるいはパフォーマンスを評価する基準のことをいいます。
ファンドオブファンズ 投資信託を主な運用対象とする投資信託(ファンド)のことです。投資信託会社は一定の選定基準のもとに複数の投資信託を組み合わせてファンドを作ります。
ファミリーファンド 不特定多数の投資家から集められた資金がいったん、毎月設定される株式投信である「ベビーファンド」に集められ、その資金で「マザーファンド」と称される投資信託を購入することです。
騰落率 3ヵ月・6ヵ月・1年など、決められた2つの時点の価格(投資信託の基準価額など)を比較して、何%上昇したか(あるいは下落したか)を表す指標です。価格動向を把握するために用います。